制定:2015年8月7日
最終改定:2022年2月22日

個人情報の取扱について

株式会社 メディア教育研究センター
代表取締役社長 鍵山 茂徳
個人情報保護管理責任者 鍵山 泰尋

1.個人情報の利用目的

当社で取得する個人情報は、都度利用目的を通知し、明示的な同意を得た上で利用します。また直接同意を取得することができない場合は、以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。
  1. 顧客情報
    【利用目的】取引に係る業務遂行および連絡のため利用します。
  2. 調査、コンサルテーション、教育の受託業務(※)
    【利用目的】公的機関/民間団体/顧客企業からの受託業務遂行にあたり、その調査業務の遂行、ならびにコンサルテーション/教育業務の連絡調整のため利用します。
  3. 講演会、講習会(以下、セミナー等という)参加者/講師の個人情報(※)
    【利用目的(参加者)】実施するセミナー等の開催に必要な連絡、出欠確認、料金請求のため利用します。
  4. 【利用目的(講師)】講演に係る連絡、講師料お支払い、「番号利用法」に基づく個人番号関係事務のため利用します。
  5. 従業者情報
    【利用目的】番号利用法」に基づく個人番号関係事務(家族に関する情報を含む)、勤怠管理、福利厚生、報酬支払、社外ホームページへのプロフィール紹介、法令に基づく給付金申請、所得控除申告(家族に関する情報を含む)、および事業活動における取引先との連絡調整のため利用します。
  6. 応募者情報
    【利用目的】当社が必要とする人材の採用選考業務のため利用します
  7. お問い合わせ(開示等請求、苦情・ご相談対応を含む)
    【利用目的】問い合わせ対応のため利用します。
※受託業務に係わり,また当社の主たる業務ではない「2.」「3.」に関しましては,保有個人データではございません。
※調査とは取得する個人情報の集約/解析業務のことであり、モニター調査などを指すものではございません。

2.個人情報の開示等の請求について

当社が保有する保有個人データについて、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去(以下、開示等という)に応じます。
  1. 当社の正式名称 :株式会社 メディア教育研究センター
  2. 個人情報保護管理者:鍵山 泰尋
  3. 保有個人データの利用目的:前項に記載。受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。
  4. 個人情報の第三者提供:取得時に同意を得た利用目的以外に、法律等に基づく行政機関等への提供、犯罪捜査、保健衛生上の理由で個人情報を提供することがあります。それ以外の第三者に提供することはありません。
    第三者提供記録につきましても、その他保有個人データと同じく開示等へとご対応いたします。
  5. 個人情報の取扱の委託:取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価し契約した配送会社、データセンター等に委託することがあります。
  6. 開示等のご請求先:
    個人情報保護管理者 鍵山 泰尋
    〒 606-8181 京都府京都市左京区一乗寺地蔵本町 7-1-509
    TEL・FAX: 075-708-7398
    電子メール:info@merc-inc.net
  7. 開示等請求方法:
    (6)記載の電子メール宛に件名に「開示等請求」として書類送付先などの情報を記載の上ご連絡下さい。追って開示要求請求書類をお送りいたします.ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。また、回答に最長で10日間かかることがありますのでご了承ください。
  8. 代理人からのご請求の場合:
    代理人からのご請求の場合は、以下の書類を添付してください。
    1. ご本人からの委任を受けた代理人であることを証明する書類
    2. 代理人の証明書類:運転免許証、パスポート、番号カード等顔写真のある書類のコピー(個人番号、本籍の記載がある場合は、黒塗りしてご提出ください。)
  9. 手数料:利用目的の通知・開示の場合は、手数料手数料1,000円(+消費税)を申し受けます。
  10. 次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
    1. 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
    2. 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
    3. 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
    4. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    5. 法令に違反することとなる場合
    6. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

3.クッキー(cookie)について

当社のウェブサイトをご利用される方の利便性向上のため、また、当サイトへのアクセスを分析するために、クッキーを使用してサイトにアクセスされたコンピュータの識別情報や、訪問履歴を取得する場合があります。クッキーはブラウザの設定で「オフ」にすることができますが、この場合、ウェブサイトのサービスが利用できない場合があります。

4.苦情、お問い合わせについて

当社の個人情報の取扱について苦情・ご提言がある場合は、メール、電話、郵送などご都合のよい手段で、上記(6)開示等のご請求先にて承ります。
当社が所属する認定個人情報保護団体
名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9
六本木ファーストビル 12階
TEL:03-5860-7565 0120-700-779